退院支援でグループホームにつなぐ段取り 地域移行支援と体験利用を逆算

入院中の方の退院先にグループホームを考えるなら、使う制度は3つです。入院中から退院の準備を手伝ってもらう「地域移行支援」、ホームで暮らしてみる「体験利用」、そしてホームで暮らし続けるための「共同生活援助」の支給決定。共同生活援助とは、障がい者グループホームの制度上の名前のこと。3つとも、申請するのは病院のある市ではなく、入院する前に住んでいた市町村になります。

3つの制度の中身と、申請先

地域移行支援を使えるのは、精神科病院に入院している精神障がいの方で、地域の暮らしに移るのに支援が要ると認められた方です。入院の形や、退院の日が決まっているかどうかは、対象の条件に入っていません。ただ、市町村は給付を決めるとき、入院している期間や家族との関係、退院後の暮らしの環境も考え合わせます。

何をしてもらえるのかは国の基準に書かれていて、住まい探しなどの相談、外出の付き添い、障害福祉サービスの体験、体験の宿泊が柱です。ご本人と顔を合わせる支援を、おおむね週に1回以上続けることも決まりの一つ。

ただ、迷いやすい点が一つあります。地域移行支援の中で試せるサービスは、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の4つだけ。ホームでの暮らしを試したいなら、共同生活援助の体験利用を別に申し込むのが基本の形です。入院中の方がホームに泊まってみる日は、国の通知で、病院からの外泊と同じに扱われます。

申請先にも、国の決まりがあります。国の事務処理要領によると、精神科病院に入院している方や、退院してグループホームなどに入る方の支給は、入院する前に住んでいた市町村が決めます。地域移行支援も同じ扱いです。たとえば、堺市で暮らしていた方が奈良県の病院に入院し、退院したあと大阪市のホームへ移るなら、申請先は堺市。入院中に地域移行支援を申し込むときは、申請書に主治医と病院の名前、住所、電話番号を書く欄もあります。

2024年4月から、病院からの紹介は義務に

病院の側にも、地域へつなぐ役目がはっきり決まりました。2024年4月から、医療保護入院の方に地域援助事業者を紹介することが、努力義務から義務に変わったのです。もとになったのは改正精神保健福祉法で、同じ決まりは措置入院の方にも広がり、退院後生活環境相談員も措置入院の方に選ぶことになりました。

では、地域援助事業者とはだれのことでしょうか。厚生労働省が市町村に向けて示した資料によると、退院のあとに使う障害福祉サービスや介護サービスについて、退院の前から相談に乗る事業者のことで、特定相談支援事業者のほか、共同生活援助の事業者も例に挙がっています。紹介の問い合わせがあれば、市町村も必要に応じてあっせんや調整をするとされています。

つまり、ホームを運営する事業者そのものも、紹介の相手になりえます。ただ、ご本人がまだ住まいを決めていないうちは、特定のホームより先に相談支援事業所を紹介するほうが、選べる幅を残せるでしょう。なお、紹介の義務がかかるのは医療保護入院と措置入院の方で、任意入院の方は入っていません。地域移行支援のほうは、任意入院の方も使えます。

退院予定日から逆算した段取り

ここから先の時期は、制度の上限の日数から逆算した編集部の目安です。

6か月前という目安は、地域移行支援の給付決定が長くて6か月だから。退院の半年ほど前に申し込めば、その期間を退院までの準備に充てやすくなります。6か月で十分な成果が出ず、続ければ退院が具体的に見込めるなら、6か月の範囲で延ばせます。さらに延ばすときは、必要に応じて市町村審査会が一人ずつ審査する、と事務処理要領にあります。

3か月前という目安は、支給決定にかかる日数から来ています。大阪市の決まりでは、区分の認定を伴う支給決定は申し込んだ日から75日以内、伴わないなら30日以内。区分が要らなければ、3か月前の申請でゆとりがあります。区分が要るホームを考えているなら、75日に体験の日数が加わるので、4か月前ごろ、つまり地域移行支援を始めて2か月ほどのころに申し込んでおくと、退院の日に間に合わせやすくなります。

1か月前に出す計画案は、京都市なら支給を始めたい日の14日前までが期限です。体験は1回あたり続けて30日までなので、体験のあとで振り返る時間も見込んでおくと、あわてずに済みます。

ご本人の希望を先に置くための確認

段取り表が役に立つのは、ご本人の希望が見えてからです。国の事務処理要領も、地域移行支援を決めるときには「本人がどのような生活をしていきたいのかを十分考慮する必要がある」としています。

計画の作り方にも、基準の決まりがあります。支援する人はご本人に会い、望む暮らしや困りごとをつかむところから始めなければなりません。自分で決めることが難しい方なら「意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない」とされ、計画を話し合う会議には病院の担当者も加わります。計画が決まるのは、ご本人が文書で同意してからです。

最後の項目は見落とされがちです。体験は1年で50日まで使えるので、1か所が合わなくても、ほかのホームを試す余地が残ります。「ここしかない」と思わせない伝え方こそ、ご本人の本当の希望を聞く近道になるはずです。

候補のホームを比べるとき、手がかりになるのが、事業所の報告をもとに公表されている情報です。WAM NETの障害福祉サービス等情報検索でグループホームの詳しい情報を開くと、住まいごとの定員や夜勤と宿直の職員の数、主に受け入れている障がいの種類、協力医療機関といった欄が並びます。ただ、欄が空いたままの事業所もあるので、気になる点は見学や体験のときに直接聞くのが確実です。

ホームに入ると使えなくなる制度

退院のあと一人で暮らす方なら、夜や急なときに連絡がつく地域定着支援を使えます。けれど、グループホームに入る方は対象外です。ホームの入居者には、ふだんの連絡体制も、急なときの支援も、そのホームの世話人などが応じるからだ、と国の事務処理要領は説明しています。退院前の計画に地域定着支援を入れていたなら、ホームに決まった時点で外し、夜の連絡の道筋をホームと確かめておきましょう。

ホームで暮らす間は、特例の対象になる一部の方や通院の介助などを除き、居宅介護や重度訪問介護も使えません。入院前にヘルパーに来てもらっていた方は、入浴などの介護をホームの中でどう受けるのか、体験のときに確かめておくと安心です。

ホームから一人暮らしへ移るときには、使える制度もまた変わります。地域定着支援のほか、自立生活援助もグループホームを出た方が対象に入りますが、2つは同時には使えません。ホームはゴールではなく、次の暮らしへの通り道にもなりえます。

日数や書類のくわしい流れはグループホーム入居の手続きと日数の目安、奈良県で地域移行支援の事業所を探すときは奈良県の相談窓口と事業所一覧の見方でもご覧いただけます。

最初の一歩は制度の名前を出すことではありません。「退院したら、どこで、だれと、どんなふうに暮らしたいですか」と聞くこと。その答えが、半年分の段取りの向きを決めます。