奈良県のグループホーム探し 相談と申請の窓口、218事業所の場所の調べ方

奈良県でグループホームを探すとき、受給者証を申し込む先はお住まいの市町村、事業所の一覧は奈良県と奈良市のホームページにあります。県が出している2026年11月1日現在の一覧では、共同生活援助の事業所は県内に218。共同生活援助とは、障がい者グループホームの制度上の名前です。

相談先は、役割で3つに分かれる

迷いやすいのは県の役割です。県の障害福祉課は県内の事業所の一覧を出していますが、受給者証を出すのは市町村。グループホームに入るための申請は、県庁ではなく、お住まいの市役所や役場に出します。

では、奈良市はどうでしょう。中核市なので、市内の事業所は奈良市が指定し、市の障がい福祉課が自前の一覧を出しています。でも、県の一覧にも奈良市内の事業所は載っています。グループホームの数は、県の11月1日現在の一覧で61、市の10月1日現在の一覧で60。県の一覧にしか載っていない事業所もあったので、奈良市内を探すときは両方を見ておくと確実です。

申請はお住まいの市町村へ

県の「各福祉事業所・町村役場」のページによると、12市にはそれぞれ福祉事務所があり、町村では役場の障害福祉の担当課が窓口です。十津川村には村の福祉事務所もあります。主な市の窓口は、各市のホームページや案内の冊子によると次のとおりです。

書類の例を一つ。奈良市で新しく申し込むときは、申請書と世帯の収入の申告書、計画相談支援の申請書、ケア計画書の案かセルフプランなどをそろえます。グループホームを使うなら、家賃証明書も要ります。窓口に持っていくのは、印鑑と本人確認の書類、障害者手帳、マイナンバーが分かるもの。ほかの市町村では書類の名前や数が違うので、電話で一度聞いておくと二度手間になりません。

まだ申し込む段階ではなく、まず話を聞いてほしい。そんなときの相談先もあります。奈良市は市役所北棟1階の障がい福祉課の中に基幹相談支援センターを置いていて、受け付けは月曜から金曜の午前9時から午後5時まで、相談は無料です。来所するなら予約をします。ほかに、市が相談を任せている相談支援事業所が8か所あり、市のページに連絡先が載っています。生駒市は障がい福祉課の窓口か生活支援センターへ、大和郡山市は障害福祉課か相談支援センターへ、まず相談するよう案内しています。

住んでいる市町村の外にあるホームを選んでも、申請先は変わりません。グループホームは国の決まりで居住地特例の対象になっていて、入居する前に住んでいた市町村が支給を決めます。くわしくはグループホーム入居の手続きと日数の目安でご覧いただけます。

県の一覧で見る、事業所の場所

県の一覧（Excel）の「サービス種類」で共同生活援助を選び、事業所の住所を市町村ごとに数えると、次のようになりました。

まず目に入るのは偏りです。218事業所のうち61、つまり4分の1強が奈良市に集まり、事業所の所在地がない13町村のうち9つは吉野郡の町村でした。吉野郡で事業所があるのは、大淀町と下市町だけ。県の南部で探すなら、近くの市町村まで範囲を広げたほうが、候補を見つけやすいでしょう。

型で分けると、218のうち189が介護サービス包括型、26が日中サービス支援型、3が外部サービス利用型でした。日中もホームで過ごす方を支える日中サービス支援型は、全体の1割ほどです。

もっとも、この表は事業所の住所で数えたもので、住まいの数や定員ではありません。一つの事業所が別の場所にいくつも住まいを持つこともあるので、住まいの場所は次のWAM NETで見るのが確実です。

県のExcelは、自分で絞り込むこともできます。「サービス種類」の列で共同生活援助を選ぶと218行になり、「サービス種類（詳細）」の列に型が、「事業所－住所」と「事業所－電話番号」の列に連絡先が並びます。

「指定年月日」の列も見ておくと、ホームの移り変わりが分かります。2021年4月以降の日付の事業所は121と、半分を超えました。2025年12月から2026年11月までの1年に指定された事業所も、24あります。一覧はその日の届出をもとにしているので、それより後にできたホームは載っていません。だから、新しいホームも候補に入れたいなら、WAM NETや市町村の窓口にも当たっておくと安心です。

WAM NETで定員や夜の体制を調べる手順

独立行政法人福祉医療機構のWAM NETには、全国の事業所が報告した内容を見られる「障害福祉サービス等情報検索」があります。奈良県のグループホームは、次の手順で探せます。

1. WAM NETの障害福祉サービス等情報検索を開く
2. 「地域から探す」で「奈良」を押す
3. 出てきた39市町村から、探したい市町村を選ぶ
4. 「サービスを選択」を開き、居住系サービスの「共同生活援助」にしるしを付ける
5. 一覧の事業所の「詳細情報」を開く
6. 上の「事業所等」「従業者」「サービス内容」「利用料等」を順に押して読む

ホームを比べるのに役立つ欄は4つあります。「事業所等」には住まいの数と、住まいごとの名前や所在地、定員。「従業者」には住まいごとの夜勤と宿直の職員の数。「サービス内容」には主に受け入れている障がいの種類と協力医療機関、「利用料等」には家賃や食材料費、光熱水費を取るかどうかと、その額の欄があります。

ただ、どの欄も事業所の報告どおりに出るので、空欄や0のままの事業所もありました。画面の上には公表年月日が出ます。いつの情報かも合わせて見ておきましょう。空きがあるかどうかの欄は詳しい情報の中にないので、そこは事業所か相談支援専門員に聞くことになります。

同じ「サービスを選択」の画面で、相談系サービスの「計画相談支援」や「地域相談支援（地域移行支援）」を選ぶと、相談支援事業所も地図と一覧で探せます。ページの下にはオープンデータ（CSV）をダウンロードする入口もあり、たくさんの事業所をまとめて見比べたい支援者には便利です。病院から退院してホームに移る段取りは、退院支援でグループホームにつなぐ段取りでご覧いただけます。

家賃の補足給付は国の制度で、生活保護を受けている方と市町村民税が非課税の世帯の方に、家賃の月1万円までが出ます。

県の一覧で場所の見当をつけ、WAM NETで住まいの中身を見て、最後に市町村の窓口へ。この順で動くと、窓口で聞くことがはっきりしてきます。