障害年金はいくら？グループホームへの入居と並べた請求の段取り

2026年度の障害基礎年金は、2級が年847,300円で、月にすると70,608円です。まだ受け取っていない方も、初診日を確かめて年金請求書を出せば、およそ3か月で結果が届き、その1〜2か月後から振り込みが始まります。グループホームの見学や受給者証の手続きと同じ時期に動き出すと、入居したあとの家計の見通しが早く立ちます。

2026年度の年金額

障害年金は2階建てです。1階は国民年金から出る障害基礎年金、2階は厚生年金から出る障害厚生年金。初診日に会社などで厚生年金に入っていた方は、1級と2級なら両方をもらえて、3級は2階の分だけになります。

月額は年額を12で割った額です。どれも昭和31年4月2日以後に生まれた方の額で、1級は2級のちょうど1.25倍。障害厚生年金の1級と2級は加入していた間の給料で額が決まり、表の障害基礎年金に足される形です。基礎年金は2025年度より1.9%上がりました。

障害基礎年金には、障害年金生活者支援給付金という上乗せが付きます。2026年度は1級が月7,025円、2級が月5,620円。前年の所得が4,918,000円（扶養する家族がいればその分を加算）以下という条件がありますが、障害年金そのものは所得に数えません。障害基礎年金を新しく請求するときに、給付金の請求書も一緒に出す決まりです。

20歳前に初診日がある方の障害基礎年金には、ご本人の所得による制限があります。前年の所得が3,858,000円を超えると半分が、4,918,000円を超えると全額が、10月から翌年9月まで止まる決まりです。扶養する家族がいれば、その人数に応じて限度額は上がります。グループホームで暮らす方で、ここに当たる方は多くないでしょう。

障害年金には税金がかからず、住民税の所得にも入りません。年金がいくらあっても、グループホームの利用者負担が0円になるかどうかには響かないということです。ホームの費用と年金を並べた試算は、グループホームの費用は月いくら？でご覧いただけます。

受け取るための3つの要件

障害基礎年金を受け取るには、次の3つがそろっていなければなりません。

初診日は障がいの原因になった病気やけがで、初めて医師の診察を受けた日です。病院を変えていても、いちばん初めの日のこと。障害認定日はそこから1年6か月を過ぎた日で、それより前に症状が固まった場合はその日です。20歳前に初診日がある方は、障害認定日が20歳より前なら、20歳になった日の状態で判断します。

保険料の要件には、特例もあります。初診日が2036年3月末日（令和18年3月末日）までにあり、その日に65歳未満なら、初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納がなければかまいません。

子どものころに初めて受診した方は、年金に入る前の20歳前に初診日があるので、保険料の要件を問われません。20歳を過ぎてから保険料を納めていなかった期間があっても、この場合は要件の心配がいりません。もっとも、初診日の考え方や証明のしかたは障がいによって違うこともあるので、最初に年金事務所で確かめておくと安心です。

初診の病院がもう閉じていても、あきらめなくてかまいません。日本年金機構は、初診日を合理的に推定できる書類があれば、ご本人が申し立てた日を初診日と認める場合があるとしています。

請求のしかたと窓口

請求のしかたは2通り。障害認定日に1級か2級の状態だった方は、障害認定日の翌月分から受け取れ、請求が何年も後になっても5年分まではさかのぼります。一方、障害認定日のころは軽く、その後に重くなった方は「事後重症」の請求になり、請求した日の翌月分からです。

事後重症はさかのぼりません。迷って請求を先に延ばすと、その間の分は戻ってこないのです。なお、事後重症で請求書を出せるのは65歳の誕生日の前々日までです。

出す先は、初診日にどの年金に入っていたかで決まります。障害基礎年金は住所地の市区町村役場が基本で、日本年金機構の障害年金ガイドは年金事務所と街角の年金相談センターも提出先に挙げています。ただし、初診日に会社員や公務員の配偶者として扶養されていた方は、年金事務所か街角の年金相談センターです。障害厚生年金も年金事務所か街角の年金相談センターで、初診日に共済組合に入っていた方はその共済組合に出します。

そろえる書類は、次のとおりです。

• 年金請求書（国民年金障害基礎年金）
• 医師の診断書（障害認定日から3か月以内の症状のもの。請求日と1年以上離れていれば、請求日前3か月以内のものも）
• 受診状況等証明書（初診の病院と、診断書を書く病院が違うとき）
• 病歴・就労状況等申立書（これまでの経過と暮らしの様子を補う書類）
• 生年月日が分かる書類（戸籍謄本や住民票。単身の方はマイナンバーの登録か請求書への記入で原則いらない）
• ご本人名義の通帳かキャッシュカード
• 年金生活者支援給付金の請求書

身体障害者手帳や療育手帳も、障害の状態を補う資料として出すよう言われることがあります。書き方に迷ったら、年金事務所の予約相談を使いましょう。日本年金機構が出している、請求書の書き方を見せる動画も役に立ちます。

入居と並べた請求の段取り

年金の請求とグループホームへの入居は、窓口も書類も別々です。ただ、時期を重ねて進めると、入居後の家計を早く固められます。

提出から約3か月、その1〜2か月後という期間は、日本年金機構の案内にある目安です。それより前の準備の期間とグループホームの欄は一例で、診断書ができるまでの日数や、市町村の手続きの早さ、ホームの空きぐあいで前後します。共同生活援助の申請では、一定の場合に障害支援区分の認定も必要になります。

この並びだと、年金の結果より入居のほうが先になることがあります。年金が入るまでの数か月、ホームの費用をどう払うかは、入居の前に家族と話し合っておくと慌てずに済みます。障害認定日にさかのぼる請求なら、それまでの分がまとめて振り込まれることもあります。

受け取り始めてからも、手続きは終わりません。障害の状態によっては、決められた年に障害状態確認届（診断書）を出します。届くのは誕生月の3か月前の月末です。医師に書いてもらい、誕生月の末日までに出す決まりです。届く時期をホームの世話人や相談支援専門員と共有しておくと、出し忘れを防げます。

入居で住まいが変わるときの届け出も、見落としやすいところです。日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、住民票を移すと住所の変更は原則として自動で反映されます。一方、住民票を実家に残したままグループホームで暮らし、通知書をホームで受け取りたいときは、「年金受給権者 住所変更届」を年金事務所に出します。障害状態確認届が実家に届いたまま気づかない、という行き違いを防ぐためにも、どこで受け取るかを入居の前に決めておくとよいでしょう。

生活保護との関係と、相談先

生活保護を受けている方も、障害年金は請求します。生活保護は、年金などほかの制度を先に使い、それでも足りない分を出すしくみだからです。年金が入れば、その分だけ保護費が減ります。

請求の判断に迷うときの相談先は、次のとおりです。

• 年金事務所（予約相談）と、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）
• 社会保険労務士（ご本人に代わって請求の手続きを引き受ける専門職）
• 主治医や、病院の相談室の精神保健福祉士
• 相談支援専門員や、市町村の障害福祉の窓口

受け取れるかどうか、何級になるかは、日本年金機構が診断書などを見て決めます。年金額や要件は全国で同じですが、ご本人の場合にどうなりそうかは、年金事務所か社会保険労務士に聞いてみてください。

最初の一歩は、初診日がいつ、どの病院だったかを家族で思い出すことです。古い診察券やお薬手帳、母子健康手帳の記録が手がかりになるかもしれません。初診日さえ分かれば、窓口で聞くことは半分決まったようなもの。

金額と制度は、2026年11月13日時点のものです。