京都府でグループホームを探す窓口は、京都市の内と外でこう違う

京都府でグループホームを探すなら、まず「京都市の中か外か」を分けて考えると迷いません。府内で事業所を指定しているのは京都府と京都市の二つだけで、京都市は自前の詳しい事業所表を出し、府は事業所探しをWAM NETに任せているからです。受給者証の申請は、どちらの場合もお住まいの市町村に出します。

京都市の中と外で、見る資料が変わる

共同生活援助（障がい者グループホームの制度上の名前）の事業所は、運営を始める前に役所の「指定」を受けます。京都府の案内では、指定の相談を受けるのは「保健所（京都市内は京都市）」。府の保健所は7か所あり、京都市を除く25市町村を、丹後から山城南まで7つの地域に分けて受け持ちます。

WAM NETが公開する事業所データでも、府内の共同生活援助を指定した役所の欄は、京都府か京都市のどちらかです。指定の窓口が17に分かれる大阪府と比べると、ずっと単純です。

いちばん下の行こそ、京都府で探すときのかなめ。京都市の中なら市の表、外ならWAM NET。ここさえ決まれば、あとは順に進めるだけです。

ただし、府の保健所は事業所のための窓口です。ご本人やご家族が受給者証を申請する先ではないので、電話をかけ間違えないようにしたいところです。

京都市は14の保健福祉センターと京北出張所

京都市にお住まいなら、申請先は、区役所と支所に置かれた保健福祉センターにある障害保健福祉課です。11の区役所に加え、伏見区の深草支所と醍醐支所、西京区の洛西支所にも窓口があり、合わせて14か所。右京区の京北地域にお住まいの方は、京北出張所が窓口になります。

京都市の「障害保健福祉のしおり」によると、障害福祉サービスの申請先は「障害の種類や年齢等によって異なります」。それでも18歳以上の方がグループホームを使うなら、身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病のどれでも障害保健福祉課で受け付けます。どのサービスが合うか分からない段階なら、障害者地域生活支援センターや相談支援事業所にも相談できます。

では、京都市から宇治市や亀岡市のホームに移る場合はどうなるのでしょう。しおりは、入居前に住んでいた市町村が支給決定を続ける「居住地特例」の対象施設に、グループホームの住居も挙げています¹。住民票を移しても、更新の手続きはもとの区役所や支所で続く、ということです。

逆に、京都市の外に住む方が京都市内のホームを探すときも、申請はいまお住まいの市町村。京都市の窓口に行く必要はありません。

京都市の事業所表は住居ごとに読める

京都市は「指定障害福祉サービス等事業所一覧」を3か月ごとに新しくし、XLS形式とPDFで公開中です。2026年10月1日現在の版で、共同生活援助は98事業所。一つの事業所が複数の住居を持つため、住居の行は200を超えます。

この表の使いやすさは、住居ごとに区と定員が並び、受け入れる障がいの種類に○が付く点にあります。身体、知的、精神、難病の四つの欄があるので、精神障がいのある方なら、精神の欄に○のある行を拾うだけで候補が絞れます。介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型のどれにあたるかも、同じ行で分かりました。三つの型の違いは、障がい者グループホームの種類の違いで確認できます。

大阪市の一覧は事業所ごとに1行ですが、京都市の表は住居ごとに行が分かれていて、ずいぶん読みやすい作りです。

区ごとの偏りも見ておきましょう。WAM NETのデータで京都市が指定した92か所を数えると、伏見区が21か所、山科区が17か所で、二つの区だけで4割あまりを占めます。中京区や上京区、東山区は5か所ずつでした。もっとも、住居は事業所と別の区にあることも多いので、区の数字は目安にとどめるのがよさそうです。

3か月の間に開いたホームは、毎月出る「新規・廃止事業所一覧」で追えます。11月2日には、10月2日から11月1日付の分が載りました。四半期の表と毎月の表を並べて見れば、京都市内の新しいホームはほぼ拾えるはずです。

WAM NETとの差は小さめでした。WAM NETが9月末時点で公開したデータと照らすと、京都市の表の98事業所のうち、WAM NETに見当たらないのは9か所です。

京都市の外はWAM NETで、隣の町まで

京都府のサイトを探しても、府が作った事業所の表は見当たりません。代わりに「京都府内の指定事業所を知りたい方はこちら」として、WAM NETの「障害福祉サービス等情報検索」が案内されています。

そのWAM NETが9月末時点で公開したデータを数えると、京都府が指定した共同生活援助は126か所でした。北から、丹後11か所、中丹東17か所、中丹西9か所、南丹18か所。京都市をはさんで南側に乙訓20か所、山城北37か所、山城南14か所が続き、乙訓と山城の三つで71か所と半分あまりを占めます。

気になるのは、データに1か所も載っていない町村が五つあることです。伊根町、久御山町、笠置町、和束町、南山城村。こうした町村にお住まいなら、隣の市や町まで範囲を広げて探すことになります。だからこそ居住地特例が効いてきます。ホームが隣の市にあっても、申請や更新はいま住んでいる町村のままで進められるのです。

WAM NETでは「地域から探す」で「京都」を押し、市町村を選んでから、サービスの欄で共同生活援助に絞ります。事業所の詳細を開けば、住居ごとの定員や家賃の額まで見られます。画面の欄ごとの読み方は大阪府でグループホームを探す窓口でも確認できます。

見学までの段取り

どの資料にも、空きの欄はありません。空いているかどうかは、事業所に聞くか、相談支援専門員（サービス等利用計画をいっしょに作る専門職）に調べてもらう形です。京都府で動くなら、次の順番がむだの少ない進め方でしょう。

1. ご本人の通い先と、どんな暮らし方をしたいかを書き出す。
2. 住んでいる区役所・支所か市町村の担当課に、申請の流れを聞く。
3. 京都市の表かWAM NETで、対象の障がいと類型が合う住居を拾い、相談支援専門員にも伝える。
4. 拾った事業所に電話し、空きと見学、体験利用の可否を聞く。

家賃には、国の補足給付があります。生活保護を受けている方と住民税が非課税の方に、家賃を月1万円まで出す全国共通の仕組みで、京都府の「障害者福祉のてびき」にも上限月額1万円と載っています。お住まいの市町村に独自の上乗せがあるかどうかも、申請の窓口で一緒に聞けます。見学の日に聞くことは、見学チェックリストでまとめて確認できます。

京都府での探し方は、京都市の境目に一本の線を引くところから始まります。その線の内側なら市の表、外側ならWAM NET。どちらの場合も、最初の電話はお住まいの市町村の窓口です。兵庫県でグループホームを探す窓口では、神戸市と県で違う家賃の助成も確認できます。

数字はいずれも2026年11月13日に各役所とWAM NETの公開資料で確認したものです。

注

1. 障害者総合支援法第19条第3項と、附則第18条第2項による読み替え。京都市「障害保健福祉のしおり（令和8年度版）」は、居住地特例の対象施設として「共同生活援助を行う住居」を挙げている。 ↩