障がい者グループホームの種類の違い 夜と介護の担い手で見る4つの型

グループホームの4つの型は、「夜と日中にだれがいて、入浴や食事の介護をだれがするか」で見ると違いがはっきりします。夜勤の職員を住居ごとに置くと決まっているのは、日中サービス支援型だけ。介護サービス包括型と外部サービス利用型の夜の体制は、ホームごとに違います。

制度上の名前は「共同生活援助」といいます。サテライト型住居は型の名前ではありません。包括型か外部型のホームに付く、1人用の住まいのことです。

4つの型は「夜」と「介護」の担い手で分かれる

意外なのは、利用者がいちばん多い介護サービス包括型（包括型）でも、夜に職員を置く決まりが基準にないことです。2026年4月の利用者は183,051人で、グループホーム全体の8割を超えます。それでも夜の体制は、夜勤の職員がいるホームから、電話で連絡がつくだけのホームまでいろいろです。

ホームで働く職員は、主に2つの役割に分かれます。世話人は食事の用意や掃除、洗濯、健康やお金の管理など、暮らしを手伝う人。生活支援員はお風呂やトイレ、食事の介助をする人です。もっとも、厚生労働省のガイドラインによると、2つの仕事の分け方に決まりはなく、ホームごとに分担してかまいません。

職員を何人置くかの最低ラインも、型によって違います¹。世話人は、包括型と外部サービス利用型（外部型）が利用者6人に1人以上、日中サービス支援型（日中型）が5人に1人以上。生活支援員は、区分3の人なら9人に1人、区分4なら6人に1人、区分5なら4人に1人、区分6なら2.5人に1人として足した数です。外部型には生活支援員を置く決まりがなく、介護は外のヘルパー事業所に任せる仕組みです。

利用者の数と区分で見る、型ごとの違い

国のデータで3つの型を比べると、暮らしている方の姿がずいぶん違います。

利用者と事業所の数は2026年4月、区分の割合は2025年12月の国保連のデータです。割合は区分ごとの人数から計算しました²。

日中型は10人のうち8人が区分4以上。反対に外部型は、区分の認定を受けていない方が60.8%。介護はあまり要らず、自分のペースで暮らしたい方が多く選んでいるのでしょう。

伸び方はどうでしょうか。2023年12月からの2年間で、日中型の利用者は61%増えました。でも、外部型は9%減っています。厚生労働省の資料によると、包括型は知的障がいのある方、外部型は精神障がいのある方が多く、日中型はほかより身体障がいのある方の割合が高めです。

夜の支え方は、ホームごとの体制で決まる

日中型は住居ごとに、夜勤の職員を1人以上置きます。ここでいう夜勤は起きて働く勤務のこと。泊まり込みで見回る宿直は数えません。定員11人以上の大きな住居では、原則としてユニットという生活のまとまりごとに置きます。

では、包括型と外部型の夜はどうでしょうか。基準に決まりがない代わりに、夜の体制に応じて報酬が上乗せされる「夜間支援等体制加算」があります。どの区分を届け出ているかで、ホームの夜の体制が分かります³。

表のほかに（Ⅳ）〜（Ⅵ）もありますが、これは（Ⅰ）に加えて夜の職員を増やしたホームへの上乗せです。

夜勤の時間帯には、少なくとも午後10時から翌朝5時までが入ります。1人の夜勤者が受け持てるのは、おおむね10分以内にある複数の住居なら5か所で20人まで、1つの住居なら30人まで。つまり同じ「夜勤あり」でも、1つの住居にずっといるのか、近くの住居を回っているのかで、夜中に呼んでから職員が来るまでの時間が変わります。

日中の過ごし方と介護の受け方で、向き不向きが変わる

日中型の特徴は、昼も夜も職員がいることです。基準では、いつも1人以上の職員が介護や家事に当たると定めています。体調などで通所が難しく、日中もホームで過ごす日が多い方に向く型でしょう。ただし国の通知は、通所したい人の日中活動を制限しないよう、はっきり求めています。

ほかにも決まりがあります。日中型は、地域で暮らす障がいのある方を急なときに受け入れる、短期入所を併設しなければなりません。その定員は、入居定員20人ごとに1〜5人。1つの建物に複数の住居を置けますが、定員は合わせて20人までです。運営の様子は、市町村などの協議会に定期的に報告し、評価を受けます。

包括型と外部型は、日中は通所や仕事に出る暮らしが前提です。だから、体調を崩して通所先を休んだ日に、ホームで支えてもらえるかが気になりますよね。2024年度の改定で、こうした日の支援への上乗せは、休んだ1日目から出るようになりました。以前は月の3日目からでした。

外部型では、お風呂やトイレの介護に、ホームが契約したヘルパー事業所の職員が来ます。ホームは委託先の名前と業務の分け方を重要事項説明書に書き、入居前に説明しなければなりません。どんな介護をいつ受けるかは、個別支援計画に沿って決めます。

包括型と日中型では原則として、ホームの職員でない人の介護を、利用者のお金で受けさせてはいけないことになっています。例外は、区分4以上で条件に合う方が、個人単位でヘルパーを使う特例です。2026年4月には3,332人が使っていました。期限は2027年3月31日。2026年10月30日の検討チームで厚生労働省は、2027年度以降も延ばす方向を示しましたが、まだ決まっていません。

サテライト型住居と、一人暮らしに向けた住まい

サテライト型住居は、本体となるホームから離れたアパートなどの1室です。定員は1人で、部屋は収納を除いて7.43㎡、和室なら4.5畳以上。風呂とトイレ、洗面所、台所もそろいます⁴。

本体住居からはふだんの交通手段で、概ね20分以内が基本です。置けるのは本体住居1つにつき2か所まで、本体の定員が4人以下なら1か所まで。サテライト型住居の決まりは包括型と外部型の基準にだけあり、日中型には置けません⁵。

職員は原則として、1日に何回か訪ねる想定です。ただ、ご本人の様子によっては、訪ねない日があってもかまいません。入居から原則3年のうちに一般の住宅へ移れるよう、計画を立てて支えます。

3年を超えても、一人暮らしへの移行がはっきり見込めるときなどは、市町村審査会の判断で住み続けられます。グループホームの支援が要らなくなったあと、部屋の契約をご本人名義に切り替えてそのまま住む道もあると、国の通知は示しています。

入居前から一人暮らしを目指す方には、2024年度にできた「移行支援住居」もあります。包括型か外部型のホームの中の住まいで、定員は2〜7人。社会福祉士か精神保健福祉士の資格を持つサービス管理責任者が、7人に1人以上つきます。住まい探しの相談や、出かけるときの付き添い、福祉サービスや病院との連絡を受け持つ住まいです。3年を超えて住むと報酬の上乗せが少しずつ下がるので、数年で移ることを前提にした仕組みと読めます。

一人暮らしに向けた支援を受けて退居した方は、そのあとも元のホームの職員に、週1回ほど訪ねてもらえます。期間は退居した月から3か月、市町村が必要と認めれば6か月です。

2024年度の改定で何が変わったか

2024年度の報酬改定で、グループホームに関わる主な変更は次の6つです。

1. 世話人の人数で4:1、5:1、6:1に分かれていた基本報酬は、6:1の1本になりました。基準より多く職員を置くホームには「人員配置体制加算」が付きます。上乗せの目安は、包括型で12:1と30:1、日中型で7.5:1と20:1です。
2. 利用者や家族、地域の住民、市町村の職員などが集まる「地域連携推進会議」は、2025年度から義務です。年1回以上の会議と、会議のメンバーが住居を見学する機会を年1回以上設け、記録を公表します。第三者評価を受けて公表しているホームは除きます。
3. 通所を休んだ日の日中の支援は、包括型と外部型で1日目から報酬の対象に。日中型では、この加算がなくなりました。
4. 一人暮らしに向けた支援が厚くなり、移行支援住居と退居後の訪問の仕組みができています。
5. 区分4以上の方が個人単位でヘルパーを使う特例は、期限が2027年3月31日まで延びました。
6. 国の情報公表の仕組みに報告していない事業所は、基本報酬を10%減らされます。

2026年6月1日以降に新しく指定を受けた包括型と日中型は、基本報酬が2.8%低く設定されました。2027年度の改定までの暫定の扱いで、重度障害者支援加算の対象の方の分などは、これまでの単価のままです。

この先の議論も、知っておくと役に立ちます。2026年10月30日の検討チームで厚生労働省は、ホームが自分で行う点検と外部の評価の結果を公表する案や、地域連携推進会議を年2回以上に増やす案を示しました。日中型に義務づけられている協議会の評価は、この仕組みができることを前提に、やめる案も出ています。医療的ケアが要る方を受け入れる看護の体制も、論点の柱です。どれも検討の段階で、2027年度の改定に向けてこれから決まります。

ご本人に合う型を選ぶ手順

ここからは、制度の決まりと利用者の数字から編集部が考えた目安です。型を決める前に、ご本人の暮らしを次の順で書き出してみてください。

1. ふだんの1週間で、通所や仕事に出る日と、家で過ごす日を数える。
2. 夜に起きることを1週間分メモする。トイレ、服薬、眠れない、発作などです。
3. 入浴、排せつ、食事で手助けが要る場面を書き出す。
4. 受給者証で、障害支援区分を確認する。
5. 一人暮らしを目指すか、いつごろかをご本人と話す。
6. メモを相談支援専門員に見せて、候補の型を絞る。

表は入り口にすぎません。たとえば、日中型の利用者の17%余りは区分3です。区分が中くらいでも、夜の不安が強い方なら候補に入ります。反対に包括型でも、夜勤の職員がいるホームなら、夜の介助が要る方が暮らせることがあります。

候補が決まったら、次は見学と体験です。ホームで何を見て、書類のどこを読むかは見学のチェックリストで、体験の日数や申し込みの順番は体験利用の段取りでご覧いただけます。迷ったときは、お住まいの市町村の障害福祉の窓口や基幹相談支援センター、相談支援事業所に相談できます。

型の名前を覚えるより先に、ご本人の夜の1週間をメモにしてみてください。そのメモが、ホームに何を聞けばいいかの答えになります。

注

1. 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第208条、第213条の4、第213条の14。外部サービス利用型のうち2014年4月1日に既にあった事業所は、当分の間、世話人を利用者10人に1人以上とする扱いです。 ↩

2. 第67回障害福祉報酬改定検討チーム資料（2026年10月30日）の国保連データ。区分4以上は区分4〜6の人数の合計を総数で割り、小数第2位を四捨五入した値です。 ↩

3. 報酬告示第15の1の5と、その留意事項通知。対象は介護サービス包括型と外部サービス利用型です。 ↩

4. 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第210条と、その解釈通知。 ↩

5. 日中サービス支援型の設備の基準（第213条の6）にはサテライト型住居の定めがなく、解釈通知も日中サービス支援型では「サテライト型住居に係る要件を除く」としています。指定の窓口の案内では、栃木県が「サテライト型住居を設置できるのは、介護サービス包括型及び外部サービス利用型に限る」と示しています。この記事の制度の内容は2026年11月13日に確認しました。 ↩