グループホームの費用は月いくら？障害年金だけで暮らせるかを試算

2026年度の障害基礎年金2級は月70,608円で、障害年金生活者支援給付金を足すと月76,228円になります。住民税がかからない方はグループホームの利用者負担が0円になり、家賃も月1万円まで補助されるので、ホームへの毎月の請求が合わせて86,228円までなら、年金と給付金で払える計算です。ただ、携帯電話や通院、服のお金はその残りから出すため、2級の年金だけで暮らすと、ゆとりはほとんど残りません。

毎月かかるのは5つのお金

グループホームで払うお金は、2つに分かれます。ひとつは世話人や生活支援員に支えてもらうための「利用者負担」、もうひとつは住まいと食事にかかる実費です。グループホームは、障害者総合支援法では共同生活援助という名前です。

このうち、国の決まりで額がそろうのは利用者負担と家賃の補助だけ。4つの実費、つまり家賃と食材料費、光熱水費、日用品費の額は、ホームごとにまちまちです。

厚生労働省が2026年2月にまとめた共同生活援助のガイドラインを読むと、実費の決め方にも目安があります。家賃は部屋の分を基本にし、建物にかかったお金や、近くの似た物件の家賃を見て決めます。食材料費は、食事を出す回数を利用者と話し合ってから額を決め、余ったら返すか、その後の食材料費に回すのが決まりです。入院や外泊で長くホームを離れたとき、その間を日割りで減らすといった配慮も、例として挙がっていました。

一方で、共用の談話室にあるテレビやカラオケの使用料のように、全員に一律に用意する娯楽の費用を別に集めることは、認められていません。歯ブラシなど個人用の日用品も同じで、ご本人の希望を確かめずに全員から一律に集めるのはガイドラインに反します。

請求の内訳が1行ずつ分かれているかは、見学のときに見ておきたいところです。ガイドラインは、金額を契約の前に受け取る重要事項説明書か契約書に書いておくよう勧めています。

利用者負担は、住民税が非課税なら0円

支援を受けたぶんの利用者負担には、世帯の所得によって月ごとの上限があります。上限に届かない月は、かかった費用の1割で済みます。¹

見落としやすいのは一般1の行です。厚生労働省の表には「グループホーム利用者を除きます」とあり、ホームで暮らす方は住民税がかかったとたん、一般2の37,200円になります。間の段階はありません。

では、ここでいう「世帯」はだれのことでしょうか。18歳以上なら、ご本人と配偶者だけ。親と同じ住民票のまま入居しても、親の収入は区分に入りません。

ご本人の住民税には、負担を軽くする方向に働く決まりが2つあります。1つは、障害年金に税がかからず、住民税の所得にも数えないこと。もう1つは、障害者手帳をお持ちの方など税の上で障害者に当たる方は、前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税がかからないことです。大阪市の案内によると、給与だけの方なら年収2,043,999円以下がこれに当たります。年金と就労継続支援の工賃で暮らす方の多くは、非課税の「低所得」に入るでしょう。

気をつけたいのは、手帳をお持ちでない方です。135万円の決まりは使えず、大阪市では扶養する家族がいなければ、給与だけで年収110万円を超えると住民税がかかります。

ただし、申請しないと0円にはなりません。大阪市は、負担の上限を申請しないときは「一般2」とみなすと案内していて、非課税の方も区の保健福祉センターに申請して、はじめて0円になります。区分は毎年、支給決定のときに直近の所得で決め直す決まりです。

家賃の補助は国の月1万円と、市町村の上乗せ

国の家賃補助は、特定障害者特別給付費という名前の制度です。生活保護か低所得の区分に当たる方が対象で、上限は1人あたり月1万円。家賃が1万円より安いホームなら、その家賃と同じ額が出ます。

申し込む先は市町村で、利用者負担の上限を申請するときに一緒に出すのが基本です。厚生労働省の手引き（2026年6月版）によると、住民税がかかっているかどうかが分かる書類と、家賃の額が分かる契約書などを添えます。住民票を実家に残したままでも、配偶者と同じ住民票でなければ対象にしてよい、とも書かれています。

国の補助は月1万円ですが、市町村が上乗せしている地域もあります。たとえば神戸市は、家賃から1万円を引いた額の半分を、月15,000円まで助成しています。家賃4万円のホームなら、国の1万円と市の15,000円が出て、ご本人が払う家賃は15,000円です。対象は神戸市で支給決定を受け、ご本人と配偶者が市民税非課税の方で、生活保護を受けている方は外れます。入居から30日を過ぎて申し込むと、助成は受け付けた月からになります。

上乗せがあるか、あるならどんな条件で、いつまでに申し込むのか。答えは市町村ごとにばらばらです。大阪府や京都府、奈良県にお住まいの方も、入居を決める前に市町村の障害福祉の窓口で聞いておくと、試算がぐっと実際の額に近づきます。

国の補助を上げてほしいという声も、制度を見直す場に届いています。2027年度の報酬改定に向けて、厚生労働省の検討チームが2026年10月30日に出した資料には、関係団体へのヒアリングの意見として、家賃補助の引き上げや、グループホームにも中間の負担上限をつくることを求める声が載りました。もっとも、どれも団体の要望で、決まったことではありません。

年金と給付金で、手元にいくら残るか

2026年度の額で、ひと月の収入を出してみましょう。

年金の月額は、日本年金機構が示す年額（1級1,059,125円、2級847,300円）を12で割った額です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は、これより少し低い額です。障害年金生活者支援給付金は1級が月7,025円、2級が月5,620円で、前年の所得が4,918,000円以下などの条件があります。実際には偶数月に2か月分ずつ振り込まれますが、表の額はひと月分です。

ホームに払ったあと、手元にいくら残るのか。次の表は、住民税がかからず、利用者負担が0円で、家賃の補足給付が1万円ある場合の額です。

ホームの請求は、4つの実費を足した額で、補足給付を引く前のものです。2級の方は、請求が8万円に近づくと残りが1万円を切ります。分かれ目は86,228円で、それを超えると年金と給付金だけでは払えません。1級でも、9万円の請求なら残りは15,285円です。

この残りから、ホームの請求に入らないお金を払います。携帯電話の料金、服や散髪、通院のお金や薬代、日中に通う事業所でのお昼代、交通費。月に1万円台でこれらをやりくりするのは、正直なところ楽ではありません。

年金のほかに、工賃や給料が入る方もいます。厚生労働省のまとめによると、就労継続支援B型の工賃は2024年度の全国平均で月24,141円、大阪府では19,747円でした。A型の賃金は平均で月91,451円。障害者手帳をお持ちの方なら、こうした収入があっても前年の合計所得金額が135万円以下のうちは住民税がかからず、利用者負担0円と家賃の補足給付はそのまま続きます。

まだ障害年金を受け取っていない方は、請求の段取りをグループホームで暮らす人の障害年金でご覧いただけます。

課税になると、負担は最大で月47,200円増える

住民税がかかるかどうかで、ホームでの負担は大きく変わります。課税になると、利用者負担の上限は0円から37,200円に上がり、家賃の補足給付1万円もなくなります。増える額は最大で月47,200円、1年では566,400円です。

課税になるのは、たとえば給与が年204万円ほど（手帳がない方は大阪市で110万円）を超えた方や、配偶者が住民税を払っている方です。給与が少し増えただけで負担がはね上がる形なので、一般就労をめざす方は、収入の見込みを相談支援専門員と一緒に見ておくと、あとで慌てずに済みます。

生活保護を受けながら、グループホームで暮らすこともできます。この場合も利用者負担は0円で、家賃の補足給付を受けられます。年金と給付金ではホームの費用が足りないときは、お住まいの地域の福祉事務所に相談してください。負担を払うと生活保護の基準を下回ってしまう方には、上限を下げるしくみも用意されています。

契約の前に確認すること

試算を実際の額に近づけるには、次の順に進めると迷いません。

1. 見学したホームの重要事項説明書で、4つの実費の月額を書き出す。
2. 食材料費の余りの扱いと、入院や外泊で離れた月の減らし方をホームに聞く。
3. ご本人と配偶者の住民税が非課税かを、市町村の課税証明書で確認する。
4. 受給者証の申請と一緒に、負担上限月額と家賃の補足給付を申請する。
5. 市町村独自の家賃助成があるか、あれば申請の期限を窓口で聞く。
6. 年金の振込通知書で年金の額を確認し、上の表に当てはめる。

グループホームの費用のうち、制度で額が決まるのは利用者負担と家賃の補助です。そこを先に押さえておけば、ホームを比べるときに見るのは4つの実費だけ。見学の帰りに、請求の合計を1つの数字にしてみてください。その数字と年金の差が、ご本人の暮らしのゆとりです。

金額と制度は、2026年11月13日時点のものです。

注

1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第3項 ↩