グループホーム入居の手続き 申請から契約までの段取りと日数の目安

グループホームに入るまでの手続きは、市町村の窓口で「共同生活援助」を申請し、届いた受給者証を持ってホームと契約する、という順で進みます。共同生活援助とは、障がい者グループホームの制度の上での名前のこと。待つ日数をいちばん左右するのは障害支援区分の認定が要るかどうかで、大阪市の決まりでは、申請から支給決定まで、区分の認定ありなら75日以内、なしなら30日以内です。

入居までの7つの段取りと、出す先

段取りは7つあり、出す先も段取りごとに違います。

表の③と④は同じころに進み、⑥の見学は①より前でもかまいません。気をつけたいのは体験入居です。見学と違い、体験は⑤と同じように市町村の支給決定を受けてから始まります。

では、どこに申請すればよいのでしょうか。答えは、今住んでいる市町村の障害福祉の窓口です。大阪市なら区の保健福祉センター、神戸市なら区役所の保健福祉部が受付です。

ほかの市のホームに入るつもりでも、申請先は変わりません。グループホームは国の決まりで「居住地特例」の対象になっていて、入居する前に住んでいた市町村が支給の決定をし、費用も持つからです。たとえば大阪市に住む方が堺市のホームに入るなら、申請も、入居したあとの更新も大阪市で行います。

サービス等利用計画案は、市町村から出すよう求められる書類です。ふつうは相談支援事業所の相談支援専門員に作ってもらいます。費用について、神戸市は計画相談支援に「サービスにかかる利用者負担はありません」と案内しています。身近に事業所がないときや、ご本人が望むときは、自分たちで作るセルフプランも出せます。

ただ、セルフプランを選ぶと、入居後に暮らしぶりを聞いて計画を見直すモニタリングがありません。初めてのホーム暮らしなら、相談支援専門員に入ってもらうと、困ったときの相談先が一つ増えて心強いはずです。

障害支援区分が要るのは、ホームで介護を受けるとき

障害支援区分は、ご本人に要る支援の度合いを、区分1から区分6の6段階で示すものです。グループホームの申請で区分が要るかどうかは、ホームの型と、入浴や排せつ、食事の介護を受けたいかで決まります。

もっとも、表の右の列に入る人が、みな認定を省けるわけではありません。国の事務処理要領は、ご本人がホームでの介護の中身を知らないこともあるとして、市町村は「単に、申請者の希望のみによって判断するのではなく」、心身の状況なども見て決めるのが適当だとしています。今は介護が要らなくても、体調に波がある方は、そのことも窓口で話しておくと判断の材料になるでしょう。

区分の認定は4段階。まず市町村の調査員が80項目について聞き取り、市町村は主治医にも意見書を頼みます。それをもとにコンピュータが一次判定をし、最後に市町村審査会が二次判定をします。

意見書について、神戸市は、しばらく診察を受けていないと医師が書けないことがあるとして、主治医に相談し、要るなら受診するよう呼びかけています。最後に受診したのはいつか。申請の前に一度思い出しておくと、あわてずに済みます。

調査の日には、家族や支援者も同席できます。国の認定調査員マニュアルは、日ごろの様子を知る人に立ち会ってもらうよう調査員に求め、「できたりできなかったりする場合」は「できない状況」で判断するとしています。だから、調子のよい日の姿だけを見せようとしなくて大丈夫。うまくいかない日のことも、そのまま話してかまいません。

待つ日数は区分ありで75日、なしで30日

待つ日数の目安は、市町村が公開している決まりの中にあります。大阪市の決まり（支給決定事務取扱要綱）では、区分の認定の結果は申請日から45日以内に知らされ、支給決定は区分の認定を伴うと75日以内、伴わないと30日以内に出ます。堺市が定める支給決定の標準処理期間も、同じ75日です。

区分の認定があるかないかだけで、待つ日数は2.5倍も変わります。

京都市が相談支援事業所に向けて出している資料では、サービス等利用計画案は、支給を始めたい日の14日前までに出す決まりです。つまり、計画案が遅れれば、決定もその分だけ後ろにずれると考えておくほうが安全です。

入居したい日から逆に数えると、区分の認定が要る型では、支給決定までの75日に見学と体験の日数が加わります。申請から入居まで、3か月ほどを見ておくと無理がないでしょう。どの数字も上限なので、これより早く決まることもあります。入居したい日が決まっているなら、申請のときにその日を窓口に伝えておくと、段取りを組んでもらいやすくなります。

見学と体験は、申請と並べて進める

見学は制度の手続きではないので、ホームに直接申し込めば、申請の前でも後でもかまいません。

ただし、見学と申請の順番は、窓口に出す書類にも関わってきます。奈良市では、共同生活援助を新しく申請するときに家賃証明書が要ります。家賃は入るホームが決まらないと分かりません。候補を絞ってから申請するか、証明書を後から出せるかを窓口で聞いておけば、手続きが途中で止まらずに済みます。

体験入居は、制度の上では共同生活援助の「体験的な利用」です。病院や施設にいる方、家族と暮らしている方が、本入居の前にホームで暮らしてみるためのもので、国の報酬の決まりでは1回あたり続けて30日まで、1年で50日まで。体験の支給決定の期間は長くて1年で、本入居の最長3年とは別に決まります。京都市の資料によれば、体験でも入浴や排せつ、食事の介護が要るなら区分が要ります。

体験の前に、ホームは「継続的な利用に移行するための課題、目標、体験期間」を計画に書くことになっています。せっかくの体験を「泊まってみた」で終わらせないよう、確かめたいことを先にホームと話しておきましょう。

契約の日に確かめること

契約の前に、ホームは重要事項を書いた文書を渡して説明し、ご本人の同意を得なければなりません。入居のときに心身の状況や生活歴、病歴などを聞き取るのも、国の基準にあるホームの務めです。答えにくい質問もあるかもしれませんが、どれも暮らしの支え方を決めるための聞き取りです。

お金の話がひととおり出そろうのも、この日です。

金額は、2026年11月13日に見た厚生労働省の案内によるものです。所得をみる世帯は、18歳以上ならご本人と配偶者だけ。親の収入は入りません。

意外に感じるのは、利用者負担の上限でしょう。在宅でサービスを使う方なら、市町村民税が課税される世帯でも、所得が一定より少なければ月9,300円の区分に入れます。でも、グループホームの利用者はこの区分から外され、課税世帯ならそのまま37,200円です。家賃の補足給付は月1万円が上限で、家賃が1万円未満ならその額が出る仕組みです。

契約が済むと、ホームは受給者証にホームの名前と入居日を書き、市町村に知らせます。入居後は相談支援専門員がサービス等利用計画を仕上げ、利用が始まってから3か月は毎月、その後も少なくとも6か月に1回、暮らしぶりを聞きに来るのが標準です。支給決定の期間は最長3年なので、そのころに更新を申請します。

病院からの退院に合わせて進めるなら退院の日から逆算する段取り、奈良県で探すなら奈良県の相談窓口と事業所一覧の見方もあわせてお読みいただけます。

最初に決めることは一つだけ。ホームで介護を受けたいかどうかです。そこが決まれば、窓口で聞くことも、待つ日数も、ぐっと具体的になります。