大阪府でグループホームを探す窓口と、指定事業所や空きの調べ方

グループホームを探し始めて、最初にぶつかるのが「どこへ電話すればいいのか」です。大阪府では、受給者証の申請はお住まいの市町村、事業所の一覧はそのホームを指定した役所と、窓口が二つに分かれます。指定を受け持つ役所は府内で17あり、一覧の形も役所ごとにまちまちです。

申請する所と、一覧を出す所は別

共同生活援助（障がい者グループホームの制度上の名前）を使うには、市町村から支給決定を受け、受給者証を交付してもらいます。支給決定をするのは、ご本人の住まいがある市町村です¹。府内に43ある市町村の、どこに住んでいても同じ決まり。

一方、事業所が運営の許可にあたる「指定」を受ける先は、ホームのある場所で変わります。大阪府は、指定と指導の仕事を市町村や広域福祉課に移してきました。そのため、受け持ちは17の役所に分かれます。

意外なのは、府が自分で指定しているのが守口市や門真市など9市町だけという点です。府のサイトだけを見ていては、府内のホームはそろいません。

窓口が二つに分かれていることで、助かる場面もあります。大阪市に住む方が東大阪市のホームに入り、住民票を移したとしましょう。グループホームは「居住地特例」の対象なので、その後の支給決定も大阪市が続けて受け持ちます²。大阪市の案内にも「居住地特例など、申請先がお住まいの区の保健福祉センターではない場合があります」とあります。

つまり、探す範囲を住んでいる市の中に絞る必要はありません。

大阪市は区の保健福祉センター、堺市は障がいで窓口が分かれる

大阪市にお住まいなら、申請先は24区それぞれの保健福祉センターです。開庁は平日の午前9時から午後5時30分まで。グループホームの申請では障害支援区分を決めるための訪問調査があり、大阪市は調査に「通常1時間程度」かかると案内しています。主治医の意見書も要るので、しばらく受診していない方は先に主治医へ相談しておくと、手続きが途中で止まりません。

堺市には、ほかの市にない分け方があります。身体障がいや知的障がいのある方は区役所の地域福祉課、精神障がいのある方と難病の方は各保健センターが申請先です。美原区だけは、どちらも地域福祉課が受け付けます。同じ区に住んでいても、障がいによって行く建物が違うことがあるのです。

中核市やほかの市町村では、市役所や町村役場の障害福祉の担当課が窓口です。たとえば東大阪市なら、福祉部障害者支援室の障害福祉認定給付課。課の名前は市町村ごとに違うので、代表電話で「障害福祉サービスの支給申請」と伝えれば、担当につないでもらえるでしょう。

申請の前に相談したいときは、どこに頼ればよいのでしょう。区や市の窓口のほかに、基幹相談支援センターや、相談支援事業所の相談支援専門員（サービス等利用計画をいっしょに作る専門職）も相談に乗ってくれます。申請から契約までの流れは、グループホーム入居の手続きで順を追って確認できます。

一覧は役所ごとに形が違う

では、ホームの一覧はどこで見られるのでしょうか。大阪市は市内の共同生活援助の一覧をほぼ毎月新しくし、PDFとCSVで出しています。2026年10月1日現在の版には767か所、利用定員の合計は9,772人。事業所名や電話番号、法人名、定員、指定日が並びますが、所在地は「プライバシー保護のため」区までしか載っていません。

この一覧を区ごとに数えると、平野区87か所、東住吉区86か所、生野区82か所、西成区65か所、東淀川区61か所でした。上位5区の合計は381か所で、全体のほぼ半分にあたります。いちばん少ない福島区は5か所。2024年以降に指定された事業所が296か所あり、ここ3年足らずで4割近くが新しく加わった計算です。

ただし、区は事業所の住所です。WAM NETで住居の一覧を見ると、平野区の事業所が生野区や東大阪市にも住居を持っている例がありました。区で絞り込みすぎると、通いやすいホームを見落とすかもしれません。

ほかの市の一覧は、載せ方がそれぞれ違います。

堺市の一覧は、市から基幹相談支援センターの運営を受けているNPO法人堺市相談支援ネットのサイトに、毎月載ります。11月1日現在の版で共同生活援助は144か所。住所の欄に入るのは運営法人の所在地で、詳しくはWAM NETで、と一覧の冒頭に案内があります。東大阪市の一覧は、共同生活援助の欄だけが法人ごとの並びで、法人の連絡先と、空いた部屋を使う短期入所（空床型）の有無が載る形でした。

気をつけたいのは豊中市です。市のExcelの一覧には居宅介護や生活介護などが並びますが、共同生活援助の欄はなく、ページからはWAM NETが案内されています。大阪府や広域福祉課が受け持つ市町村も、府のサイトに大阪市や堺市のような一覧は見当たりません。こうした地域では、次のWAM NETが頼みの綱。

WAM NETで共同生活援助を探す手順

WAM NETの「障害福祉サービス等情報検索」では、事業所が国の情報公表制度に届け出た内容を、全国まとめて探せます。府内のどの役所が指定したホームでも、同じ画面で調べられるのが強みです。

1. 「障害福祉サービス等情報検索」を開く。
2. 「地域から探す」で「大阪」を押す。
3. 市区町村の一覧から、探したい区や市を選ぶ。
4. サービスを選ぶ欄で、共同生活援助に絞る。
5. 気になる事業所の「詳細情報」を開く。

詳細情報には「事業所等」「サービス内容」「利用料等」などの欄があります。「事業所等」には住居の数と定員の合計、主な住居の名前と定員と所在地（多くは市区まで）、介護サービス包括型などの類型。「サービス内容」では主に受け入れる障がいの種類や協力医療機関を、「利用料等」では家賃や食材料費、光熱水費の額まで見られます。電話の前にここまで読んでおけば、聞くことはぐっと絞れるはず。

ただ、WAM NETだけで探すと漏れが出ます。WAM NETが年2回公開しているデータ（9月末時点）と、大阪市の10月1日現在の一覧を事業所番号で照らすと、767か所のうち148か所が見当たりませんでした。10月1日に指定された10か所を除いても138か所。2026年1月から9月に指定された87か所では、67か所が載っていません。11月13日に検索画面で番号を入れて試した6か所も、どれも出てきませんでした。

新しいホームほど、市の一覧にしか出ていないことが多いようです。だから大阪市内なら、WAM NETと市の一覧を両方見ておくと漏れを防げます。

空きを聞く前に確認すること

ここまでの一覧には、どれも空きの欄がありません。空いているかどうかは、事業所に直接聞くか、相談支援専門員に調べてもらうことになります。問い合わせの前に、次の順で準備しておくと話が早く進みます。

1. お住まいの区や市町村の窓口で、申請の流れと受給者証の有無を確認する。
2. 相談支援専門員を決め、ご本人が希望する地域や暮らし方を伝える。
3. 市の一覧とWAM NETで、通い先から通える範囲の事業所を書き出す。
4. 事業所に電話し、空きと見学、体験利用の可否を聞く。

家賃には、国の補足給付があります。生活保護を受けている方と住民税が非課税の方に、家賃を月1万円まで出す全国共通の仕組みで、大阪市の案内でも、市民税が課税される世帯（一般1・一般2）の18歳以上の方は対象外です。大阪市では、支給申請と同じ申請書で保健福祉センターに申し込みます。これとは別に市町村が独自の上乗せをしているかは、支給申請のときに窓口で確かめられます。費用の全体像はグループホームの費用は月いくら？で試算できます。

「どこへ電話すればいいのか」の答えは、最初の1本はお住まいの区や市町村の窓口、2本目からは一覧で見つけた事業所です。京都府や兵庫県のホームも候補に入れるなら、京都府でグループホームを探す窓口と兵庫県でグループホームを探す窓口で、それぞれの申請先と一覧の違いを確認できます。

数字はいずれも2026年11月13日に各役所の公開資料で確認したものです。

注

1. 障害者総合支援法第19条第2項。 ↩

2. 障害者総合支援法第19条第3項と、附則第18条第2項による読み替え。グループホームへの入居も、入居前の市町村が支給決定を行う対象に含まれる。 ↩