親なきあとの備えは何から？住まいとお金を親の年齢で並べた段取り

親なきあとの準備は、親が65歳になる前に一度、全体を見渡しておくと選べる道が多く残ります。障がいのある方のための心身障害者扶養共済制度に入れるのは、保護者が65歳未満のうちだけ。グループホームの体験や、お金の管理を親以外の人に任せる練習も、親がそばで見守れる時期のほうが進めやすいからです。

備えは4つ。どれもご本人の希望から

準備することは、住まいとお金の管理、お金の備え、暮らしの記録の4つに分けると見通しがよくなります。

どれも、ご本人がどこで、だれと、どう暮らしたいかを聞くところから始まります。親が決めた住まいやお金の流れにあとからご本人を合わせるより、ご本人の希望を軸に組み立てるほうが、親がいなくなったあとも続く形になりやすいでしょう。

言葉で伝えるのが難しい方なら、見学や体験でどんな表情をしていたかも、立派な「希望」の手がかりです。

住まいは、親が見守れるうちに体験から

グループホームは、入居の前に体験利用ができます。厚生労働省の共同生活援助のガイドライン（2026年2月）は、見学や体験の機会を設けることが望ましいとし、体験利用は自宅で家族と暮らしている方も使えるとしています。ご本人が「ここで暮らせそうか」を自分で確かめられる時間です。

親が元気なうちに体験を始めるよさは、うまくいかなかったときに家へ戻れることです。合わなければ別のホームを試し、少しずつ泊まる日を延ばす。でも、そうした行き来は、親が急に倒れたあとではできません。

地域にも、親なきあとに備える仕組みがあります。厚生労働省が整備を進める「地域生活支援拠点等」は、障がいが重くなったり年を重ねたりすることや、親なきあとに備えて、相談や緊急時の受け入れ、体験の場などを地域で用意するものです。たとえば家族が急に支えられなくなったとき、短期入所などで受け入れるのも拠点の役目。ただ、どこが拠点になっているかは市町村ごとに違うので、相談支援事業所か市町村の窓口で聞いておくと、いざというときに慌てません。

ホームの費用と障害年金の釣り合いは、グループホームの費用は月いくら？で試算できます。年金をまだ受け取っていない方は、障害年金の請求の段取りも合わせてご覧いただけます。

お金の管理は、ご本人の力に合わせて選ぶ

では、親が代わりにしてきたお金の管理を、だれに、どこまで任せればよいでしょうか。制度は3つあり、ご本人の判断する力によって使えるものが変わります。

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会の担当者が定期的に訪ね、福祉サービスの手続きや、毎日の生活費の出し入れを手伝う仕組みです。利用には「この事業の契約の内容を判断できる」ことが要るので、早めに相談しておくと、ご本人が担当者と顔なじみになる時間もとれます。窓口はお住まいの市町村の社会福祉協議会です。

法定後見はご本人の住所地の家庭裁判所に申し立てて始まり、申し立てられる人はご本人や配偶者、四親等内の親族、市区町村長などです。費用は申立手数料の収入印紙800円と登記の2,600円、郵便切手で、鑑定が要る場合は法務省の案内でほとんどが10万円以下です。後見人から報酬の請求があると、家庭裁判所が額を決め、ご本人の財産から払います。大阪家庭裁判所のめやすは、管理する預貯金などが1,000万円以下なら月2万円。障害基礎年金2級の月70,608円の3割近くにあたります。市町村には、知的障がいや精神障がいのある方の申立ての費用や後見人の報酬を助ける成年後見制度利用支援事業があり、条件は市町村ごとに違います。

任意後見はご本人に契約する力があるうちに、公証役場で公正証書をつくって結びます。法務省の案内では、作成の手数料が13,000円、登記を頼む手数料が1,600円、収入印紙が2,600円です。判断する力が落ちて、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときに、はじめて効き目が出ます。親自身が将来に備えて結んでおく使い方もあります。

2026年6月に公布された改正で、成年後見は変わる

成年後見制度は大きく変わることが決まりました。民法等の一部を改正する法律が2026年6月17日に成立し、24日に公布されています。成年後見の部分は、公布から2年6か月以内に政令で決める日に始まるので、遅くとも2028年12月までです。法務省の資料のうち、親なきあとに関わる点は次のとおりです。

• 後見と保佐をなくし、必要な行為だけを支える「補助」に一本化する
• 判断する力を欠く状態が続く方は、重要な財産の行為を広く取り消せる「特定補助」の仕組みも選べる
• 用事が済んで必要がなくなれば、家庭裁判所が認めて利用を終えられる
• 補助人を選ぶときに考える事柄の最初に「本人の意見」を置く
• ご本人のために特に必要なら、不正がなくても補助人を交代できる
• 任意後見の受任者に順番をつけ、1人目が亡くなったときに備えられる

今の制度では、一度後見が始まると、判断する力が戻らない限りやめられません。改正後は「必要なときに、必要な範囲だけ」使う形に近づきます。ためらってきたご家族にとっては、大きな変化でしょう。

ただし、始まるまでは今の制度のままです。すでに後見や保佐を使っている方は、施行のあとも続けるか、新しい補助に移るかを選べます。相続の手続きのように急ぐ用事があるかどうかで判断は変わるので、市町村の中核機関や社会福祉協議会に相談すると、ご本人の場合の見通しが立ちます。

お金の備え、扶養共済と特定贈与信託

心身障害者扶養共済制度は、障がいのある方を扶養する保護者が掛金を払い、保護者が亡くなるか重い障がいを負ったときから、ご本人に月2万円の年金が生涯出る仕組みです。2口なら月4万円。府県と指定都市が実施し、窓口は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県と、大阪市、堺市、京都市、神戸市などです。

加入の条件は、加入する年度の4月1日に保護者が65歳未満であること。その府県か指定都市に住み、生命保険に入れる健康状態であることも求められ、障がいのある方1人につき加入できる保護者は1人です。掛金は加入する年度の4月1日の年齢で決まります。払い終わるのは、加入から20年がたち、しかも4月1日に65歳になっている年度の加入応当月を迎えたときです。

掛金は福祉医療機構が示す2026年4月1日現在の額。合計は、掛金がかからなくなるまで払い続けた場合の単純な計算です。

若く入るほど月の掛金は低いのですが、払う年数が長くなるため、合計は30歳でも約391万円になります。たとえば50歳で入った場合の約451万円は、年金にすると約19年分。親が払い終える前に亡くなったときは、その月の分から年金が始まり、掛金はその月の分までで終わります。掛金は全額が所得から差し引かれ、受け取る年金には所得税がかかりません。掛金を減らす制度を設けている府県や市もあります。

ご本人の側は、知的障がいのある方、身体障害者手帳の1級から3級の方、精神または身体に永く続く障がいがあり同じ程度と認められる方が対象で、年齢は問いません。ご本人がお金を受け取って管理するのが難しいときは、加入する保護者があらかじめ年金管理者を決めておきます。

特定贈与信託は親などが信託銀行などに財産を預け、信託銀行などがご本人の生活費や医療費として定期的にお金を渡す仕組みです。国税庁によると、特別障害者に当たる方は6,000万円まで、それ以外で精神に障がいのある方は3,000万円まで、贈与税がかかりません。信託協会の説明では、中軽度の知的障がいのある方や、精神障害者保健福祉手帳の2級、3級の方も後者に入ります。身体障がいだけの方は、身体障害者手帳1級か2級など特別障害者に当たる場合に限られます。

この信託はご本人が亡くなる日まで続き、途中で期間を変えられません。親が先に亡くなっても、信託銀行などがお金を渡し続けるのが大きな利点です。預けられる財産は、金銭や有価証券、不動産などです。

親の年齢で並べた段取り

次の段取りは、制度の期限から逆算した一例です。ご本人の年齢や障がい、家族の事情で順番は前後します。

表の中で期限がはっきりしているのは扶養共済だけです。ほかは急ぐ必要はありません。もっとも、体験やお金の管理を任せる練習は、ご本人が慣れるまでに時間がかかります。親が60代前半のうちに、少なくとも1か所は体験を済ませておけると、そのあとの選び方がぐっと楽になるはずです。

暮らしの記録に書いておくこと

親の頭の中にある情報は、支える人が替わるときにいちばん失われやすいものです。紙1冊にまとめて、相談支援専門員や体験先のホームと共有しておくと役に立ちます。

薬や体調への対応の欄は、主治医と相談して決めたことだけにしておくと、読む人が迷いません。誕生日など年に1回、ご本人と一緒に読み返して書き足すと、記録が古くなりません。

65歳という区切りは、扶養共済の期限であると同時に、親が自分の体と相談しながら段取りを見直す目印にもなります。その前に、ご本人と一緒にホームを1か所見に行く日を、カレンダーに書き込んでみてください。

制度と金額は、2026年11月13日時点のものです。